労働基準監督署に退職相談をしたい方

職場でセクハラやパワハラなどのトラブルを抱えていたり「ブラック企業」を辞めたいとお考えの方はいませんか。

そんな方には労働基準監督署に退職相談をしてみましょう。

労働基準監督署はあなたのお悩みを聞いて企業側に是正を勧告したり、それでも直らないようなら退職相談にものっていただける労働者の味方です。

今回はどのように相談したらよいかなどを紹介してゆきたいと思います。

まず第一にやっていただきたい事はトラブルの証拠を集める事です。

最近では高性能なICレコーダーなども販売されておりますし、日記をつけて頂くのも有効です。

それも難しいようでしたら覚えてる限りで何日の何時ごろにこんな事をされたと記録を付けてみましょう。

監督署の方も人間ですので、あなたのお話だけでは中々トラブル解決につながるような行動を起こすことが難しいのが現実です。

客観的な証拠があれば企業側に指導もしやすいので、ぜひ今からでも証拠を集めましょう。

同じ退職をするのでも自己都合による退職と職場のトラブルで心身を病んでしまった上での退職では次のお仕事を見つけるのにも差が出てきますので、会社側の非を認めさせるためにも証拠は重要になります。

監督署の指導によって問題が解決できれば一番喜ばしい事ですが、残念ながら解決できなかった場合には退職相談を行いましょう。

特に「ブラック企業」に多いのですが、退職を認めなかったり支払うべき賃金を支払わなかったりする事例もありますので、労働基準監督署に間に入ってもらえればそうしたトラブルも防ぐ事ができます。

なんといっても公的機関ですので安心です。

実際自分一人ではのらりくらりと返答されて解決できなかった問題も監督署が間に入るとスムーズに解決する事ができた事例もあります。

相談自体は無料で電話で予約を取って伺えば、待たされる事無く相談に乗ってくださるので、まずは自宅近くの監督署を調べて電話してみましょう。

ただし労働基準監督署自体に企業に対しての強制力はないので、あくまで是正の勧告や和解のあっせんが主体となります。

その上で企業側が勧告などに従わない場合には弁護士にご相談いただいて訴訟や和解を目指す事となります。

たたしその際にもまずは監督署に相談したという記録は残り、監督署側でもこうした勧告や和解のあっせんをしたという記録も残りますので弁護士が企業側と交渉する際に有利な証拠となりますので、まずは労働基準監督署に相談をするのがよろしいでしょう。

それでもどうしても、自分で退職を言い出しにくい人は退職代行サービスを利用すれば、スムーズに退職できると思います。

労働基準監督署自体に企業に対しての強制力はないので、最終的には自分で対処するしかありません、退職代行サービスを利用すれば、自分で会社に言わなくても会社を辞めることが出来ます。