退職代行を利用した場合に退職金は貰えるのか

退職代行サービスを利用しても退職金が貰えるかどうかという事が気になりますよね。

結論から言うと、退職代行を利用したからといって退職金がもらえなくなるという事は絶対にありません。

まずは退職金についてちょっと調べてみましょう

退職金は支払い義務はない

一般的に会社を辞める時に支払われる退職金は、法律で定められている制度ではなく、勤めていた会社が決めている制度なのです。

会社の就業規則に退職金についての記載がなければ会社は退職金を支払う義務は無いのです。

ですが現在の日本では退職金制度を取り入れている会社が92%に昇りますので、ほとんどの会社が仕事を辞める時には退職金を支払うというスタンスを取っています。

20年や30年、定年まで長期間勤め上げた労いとして受け取るとイメージされている退職金ですが、勤務3年未満の若い社員が退職した場合でも受け取ることが可能です。

退職代行を利用しても受け取れる?

退職代行でも退職金は貰える

自分で退職の意思を伝えられずに、代わりに退職代行サービスを利用して仕事を辞めた場合に、この退職金を受け取れるかどうかということですが、問題なく受け取ることができます。

もちろん先ほど挙げたように会社が退職金制度を取っている場合に限ります

実際に私自身は退職代行を利用した2週間後に、15万円ですが退職金が口座に振り込まれていました。

15万円は当面の生活費としては大きな金額です。

退職代行を利用したかどうかは関係なく、勤めていた会社が仕事を辞めれば退職金を払ってくれる会社かどうかということが1番大切なのです。

どれだけ円満退職しても退職金を払ってもらえない会社もありますし、バックレるように辞めでも退職金を払ってくれる会社はあります。

退職金の金額や支払いの交渉はできない

退職代行サービスは仕事を辞めることを代わりに伝えてくれるのが仕事です。

その他、仕事をやめることに関すること、例えば会社に置いていた私物や、逆に今手元にある会社の物などを送ることや、離職票の発行の依頼や、有休消化の希望などを伝えてもらいます。

あくまで伝えることが業務内容となり、「交渉」はしてもらえないのです。

なので「退職金がいくら欲しい」「できるだけ早く退職金お入金してほしい」という希望は伝えてもらえますが、価格の交渉や日程の交渉などは業務範囲外です。

したがって会社側が退職金を支払わない、というスタンスであった場合、払ってもらうように交渉する事は出来ないことを頭に入れておきましょう。

退職に関して金銭などの交渉が発生する場合には、「退職代行を取り扱っている弁護士」に依頼する必要があります。

オススメの退職代行サービスと、退職金に関する交渉が可能な退職代行が得意な弁護士両方をご紹介しておきます。

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まとめ

仕事を辞める時にできるならば欲しい今後の生活費、退職代行を利用したから退職金貰えなかった、なんてことは絶対にありません

会社側に払う意思があれば、どんな状況であれ払って貰えるものなのです。

退職金なんていらないからすぐに辞めたい!という状況であっても、退職代行の依頼の中に「退職金を払って欲しい」という希望はぜひ伝えておきましょう。

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